一通り資料を見て

外国籍の被保護実人員の割合を間違えて計算していたので割合にビックリしました。
が、3%とはいえ、年間56万人以上が日本で生活保護を受けて生活しているということには、やはりビックリです。

以前、テレビで母子家庭で母親が働けない家庭が生活保護が受けられない、というのをやっていました。
テレビでみた限り、母親は健康で単に働く意思がない感じでしたが、生活保護を受けるために知人の伝で市議会議員と一緒に市役所に行ったらあっさり生活保護が受けられた。
というドキュメンタリーをやっていました。
そして、無事生活保護を受けたあとに母親は携帯電話を2台購入していました。
生きるために必要なものが買えない人のために生活保護はあるのでは？と感じました。

生活保護を受けやすくする代わりに使途、生活実態などはキチンとチェックする、という風にはできないものでしょうか？
領収添付を義務付け、ぜいたく品に関しては次の月の受給文をその金額分減らす。
本当に困っているなら、それでもありがたいはずです。
実際、私は母子家庭で学生の頃に母親が入院した時だけ仕方なく生活保護を受けましたが、すごく助かりました。
本当に必要な人に必要なお金が回るためにも、不正を働いた人間は厳罰に処してほしいものです。

第３－１１表 生活扶助基準の変遷（１級地）

	実 施 年 月 日	基　　準　　額	対前年度当初改定率
第　　　 　16　 　　　次	昭和35年 4月 1日(1960)	8 914
第　　　　 22　 　　　次	41　 4　 1　(1966)	20 662	113.5
第　　　　 23　　　　 次	42　 4　 1　(1967)	23 451	113.5
米　　価 補　　正	42　10　 1　(1967)	24 095
第　　　　 24　 　　　次	43　 4　 1　(1968)	26 500	113.0
米　　価 補　　正	43　10　 1　(1968)	26 910
第　　　　 25　 　　　次	44　 4　 1　(1969)	29 945	113.0
第　　　　 26　 　　　次	45　 4　 1　(1970)	34 137	114.0
第　　　　 27　 　　　次	46　 4　 1　(1971)	38 916	114.0
第　　　　 28　 　　　次	47　 4　 1　(1972)	44 364	114.0
米　　価 補　　正	47　10　 1　(1972)	44 679
第　　　　 29　 　　　次	48　 4　 1　(1973)	50 575	114.0
補　　　　　　 正	48　10　 1　(1973)	52 796
第　　　　 30　 　　　次	49　 4　 1　(1974)	60 690	120.0
補　　　　　　 正	49　 6　 1　(1974)	63 725
米　　価 補　　正	49　10　 1　(1974)	65 295
第　　　　 31　 　　　次	50　 4　 1　(1975)	74 952	123.5
米　　価 補　　正	50　 9　 1　(1975)	76 042
第　　　　 32　 　　　次	51　 4　 1　(1976)	84 321	112.5
米　　価 補　　正	51　 9　 1　(1976)	84 961
第　　　　 33　 　　　次	52　 4　 1　(1977)	95 114	112.8
第　　　　 34　 　　　次	53　 4　 1　(1978)	105 577	111.0
第　　　　 35　 　　　次	54　 4　 1　(1979)	114 340	108.3
第　　　　 36　 　　　次	55　 4　 1　(1980)	124 173	108.6
第　　　　 37　 　　　次	56　 4　 1　(1981)	134 976	108.7
第　　　　 38　 　　　次	57　 4　 1　(1982)	143 345	106.2
第　　　　 39　 　　　次	58　 4　 1　(1983)	148 649	103.7
第　　　　 40　 　　　次	59　 4　 1　(1984)	152 960	102.9
第　　　　 41　 　　　次	60　 4　 1　(1985)	157 396	102.9
第　　　　 42　 　　　次	61　 4　 1　(1986)	126 977	102.0
第　　　　 43　 　　　次	62　 4　 1　(1987)	129 136	101.7
第　　　　 44　 　　　次	63　 4　 1　(1988)	130 944	101.4
第　　　　 45　 　　　次	平成元年 4月 1日(1989)	136 444	104.2
第　　　　 46　 　　　次	２　 4　 1　(1990)	140 674	103.1
第　　　　 47　 　　　次	３　 4　 1　(1991)	145 457	103.4
第　　　　 48　 　　　次	４　 4　 1　(1992)	149 966	103.1
第　　　　 49　 　　　次	５　 4　 1　(1993)	153 265	102.2
第　　　　 50　 　　　次	６　 4　 1　(1994)	155 717	101.6
第　　　　 51　 　　　次	７　 4　 1　(1995)	157 274	101.0
第　　　　 52　 　　　次	８　 4　 1　(1996)	158 375	100.7
第　　　　 53　 　　　次	９　 4　 1　(1997)	161 859	102.2
第　　　　 54　 　　　次	10　 4　 1　(1998)	163 316	100.9
第　　　　 55　 　　　次	11　 4　 1　(1999)	163 806	100.3
第　　　　 56　 　　　次	12　 4　 1　(2000)	163 970	100.1
第　　　　 57　 　　　次	13　 4　 1　(2001)	163 970	100.0
第　　　　 58　 　　　次	14　 4　 1　(2002)	163 970	100.0
第　　　　 59　 　　　次	15　 4　 1　(2003)	162 490	99.1
第　　　　 60　 　　　次	16　 4　 1　(2004)	162 170	99.8
第　　　　 61　 　　　次	17　 4　 1　(2005)	162 170	100.0
第　　　　 62　 　　　次	18　 4　 1　(2006)	162 170	100.0
注：１　第41次までは標準４人世帯基準額，第42次より標準３人世帯基準額で表示。
２　標準４人世帯の構成は，35歳（男），30歳（女），９歳（男），４歳（女）標準３人世帯の構成は，
33歳（男），29歳（女），４歳（子）である。
３　第43次以降の基準額は１級地－１である。
４　第１回は昭和21年３月13日，199.80円から始まり基準の設定方式としてマーケット・バスケット方式，
エンゲル方式，格差縮小方式を経て昭和59年からは水準均衡方式を採用し，現在に至っている。
資料：社会・援護局保護課調べ

※すべての資料は厚生労働省統計表データベースシステム 厚生統計要覧 第３編　社会福祉 第１章　生活保護で公開されています。

現在の基準額は、162170円ですか。
多いような少ないような・・・

第３－１０表 日本の国籍を有しない被保護実世帯数・実人員, 年度別

区　　分	平成12年度 （FY2000）	平成13年度 （FY2001）	平成14年度 （FY2002）	平成15年度 （FY2003）	平成16年度 （FY2004）	平成17年度 （FY2005）
延被保護実世帯数	250 249	267 184	289 068	313 801	335 018	349 548
１か月平均	20 854	22 265	24 089	26 150	27 918	29 129
延被保護実人員	394 301	421 651	460 686	503 761	539 520	563 432
１か月平均	32 858	35 138	38 391	41 980	44 960	46 953

資料：統計情報部「平成17年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」

※すべての資料は厚生労働省統計表データベースシステム 厚生統計要覧 第３編　社会福祉 第１章　生活保護で公開されています。

※間違いの指摘をいただきましたので修正しました。

平成17年度の外国人の延被保護実人員(延ってのが気になりますが)は月平均46,953人(年間563,432人)です。 第３－５表での平成17年度の被保護実人員は月平均1,475,838人。

延被保護実人員が1年間の外国籍の被保護実人員とすると、生活保護を受けている人の3%は外国籍です。

最初は間違っていたので、これはひどい！と思いましたが3%、ってのはどうなんでしょう。
多いような気もしますが・・・

- さん、ご指摘ありがとうございました。

平成17年度の外国人の延被保護実人員(延ってのが気になりますが)は563,432人です。 第３－５表での平成17年度の被保護実人員は1,475,838人。

延被保護実人員が1年間の外国籍の被保護実人員とすると、 なんと生活保護を受けている人の38%は外国籍です。 驚きの数値ですね。

誰のための制度なのか？？という感じです。

第３－９表 医療扶助人員, 年度×入院ｰ入院外・単給ｰ併給・精神病ｰその他別

								（各年度１か月平均）
区　　　分						平成12年度 （FY2000）	平成13年度 （FY2001）	平成14年度 （FY2002）	平成15年度 （FY2003）	平成16年度 （FY2004）	平成17年度 （FY2005）
	総数					864 231	928 527	1 002 886	1 082 648	1 154 521	1 207 814
		入院総数				132 751	134 956	135 197	132 578	132 285	131 104
			精神病			64 913	64 900	64 608	63 708	63 193	62 479
			その他			67 838	70 056	70 589	68 870	69 092	68 625
		医療扶助単給				71 379	70 260	67 725	65 272	63 164	61 364
			精神病			47 651	46 903	45 877	44 660	43 306	42 074
			その他			23 729	23 357	21 849	20 612	19 859	19 289
		医療扶助併給				61 371	64 696	67 472	67 306	69 120	69 741
			精神病			17 262	17 996	18 732	19 047	19 887	20 405
			その他			44 109	46 699	48 740	48 259	49 233	49 337
		(再掲)
				老人保健施設入所者		1 786	531	320	209	147	126
		入院外総数				731 480	793 572	867 689	950 070	1 022 236	1 076 710
			精神病			90 939	98 249	108 011	119 431	132 207	142 121
			その他			640 542	695 322	759 678	830 639	890 029	934 589
		医療扶助単給				17 952	19 042	20 098	22 060	21 955	21 604
			精神病			3 684	3 643	3 745	3 866	3 779	3 738
			その他			14 268	15 398	16 354	18 194	18 175	17 864
		医療扶助併給				713 529	774 530	847 591	928 010	1 000 281	1 055 106
			精神病			87 255	94 606	104 267	115 564	128 428	138 382
			その他			626 274	679 924	743 324	812 445	871 854	916 724
		(再掲)
		訪問看護利用者				4 076	4 277	4 801	5 033	5 628	6 562
資料：統計情報部「平成17年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」

※すべての資料は厚生労働省統計表データベースシステム 厚生統計要覧 第３編　社会福祉 第１章　生活保護で公開されています。

これはよくわかりませんね。

第３－８表 被保護実世帯数・実人員・保護率, 都道府県ｰ指定都市ｰ中核市（別掲）別

（各年度１か月平均）
都道府県	平成17年度（FY2005）			平成16年度（FY2004）
	実世帯数	実 人 員	保護率(人口千対)	実世帯数	実 人 員	保護率(人口千対)
全　　　　　国	1 041 508	1 475 838	11.6	998 887	1 423 388	11.1
北　　海　　道	43 923	65 315	20.1	46 433	69 902	20.5
青　　　　　森	17 120	23 260	16.2	16 322	22 275	15.3
岩　　　　　手	7 530	10 760	7.8	7 116	10 171	7.3
宮　　　　　城	5 546	7 950	6.0	5 222	7 455	5.5
秋　　　　　田	5 535	7 711	9.5	5 355	7 461	8.9
山　　　　　形	3 968	5 131	4.2	3 897	5 088	4.2
福　　　　　島	6 245	8 510	6.1	6 065	8 348	5.9
茨　　　　　城	11 489	15 985	5.4	11 046	15 574	5.2
栃　　　　　木	5 834	8 111	5.2	5 569	7 789	5.0
群　　　　　馬	6 434	8 401	4.2	6 302	8 351	4.1
埼　　　　　玉	26 075	38 472	6.9	25 364	37 815	6.7
千　　　　　葉	20 684	29 268	6.4	19 336	27 541	6.0
東　　　　　京	143 603	191 246	15.2	138 153	184 029	14.9
神　　奈　　川	13 839	20 010	7.1	12 865	18 669	6.6
新　　　　　潟	4 516	5 819	3.5	5 021	6 648	3.5
富　　　　　山	1 064	1 228	1.8	1 175	1 361	1.7
石　　　　　川	2 037	2 502	3.5	1 985	2 446	3.4
福　　　　　井	1 721	2 153	2.6	1 734	2 181	2.6
山　　　　　梨	2 673	3 358	3.8	2 614	3 275	3.7
長　　　　　野	4 386	5 635	3.1	4 280	5 476	3.0
岐　　　　　阜	2 608	3 331	2.0	2 522	3 256	1.9
静　　　　　岡	5 871	7 633	3.3	5 715	7 440	3.0
愛　　　　　知	8 247	11 587	3.0	7 955	11 250	2.9
三　　　　　重	9 142	12 800	6.9	8 925	12 597	6.8
滋　　　　　賀	5 151	7 803	5.7	5 011	7 746	5.6
京　　　　　都	7 183	11 649	9.9	6 899	11 201	9.5
大　　　　　阪	44 375	69 730	15.5	51 478	81 822	16.3
兵　　　　　庫	23 594	34 371	9.6	22 748	33 401	9.3
奈　　　　　良	6 559	9 496	9.0	6 436	9 429	8.8
和　　歌　　山	3 878	5 242	7.9	3 765	5 133	7.7
鳥　　　　　取	3 376	4 679	7.7	3 267	4 555	7.5
島　　　　　根	3 104	4 138	5.6	2 922	3 900	5.2
岡　　　　　山	3 476	4 702	5.8	3 483	4 761	5.4
広　　　　　島	7 341	10 495	8.0	7 309	10 502	7.9
山　　　　　口	9 494	13 183	9.7	11 136	15 782	10.5
徳　　　　　島	8 251	11 438	14.1	7 977	11 104	13.7
香　　　　　川	3 036	4 357	6.5	3 049	4 392	6.4
愛　　　　　媛	5 550	7 036	7.4	5 527	7 080	7.3
高　　　　　知	5 099	6 868	14.8	4 948	6 648	14.1
福　　　　　岡	34 839	53 707	20.2	33 907	52 873	19.8
佐　　　　　賀	4 407	6 044	7.0	4 245	5 828	6.7
長　　　　　崎	9 363	13 529	13.1	9 314	13 445	12.5
熊　　　　　本	4 857	6 301	5.4	4 748	6 196	5.2
大　　　　　分	7 097	9 305	12.4	7 001	9 215	12.0
宮　　　　　崎	6 008	8 128	9.6	6 025	8 307	9.8
鹿　　児　　島	10 430	14 603	12.7	10 262	14 413	11.9
沖　　　　　縄	13 671	20 577	15.1	12 942	19 701	14.5

指定都市 中 核 市	平成17年度（FY2005）			平成16年度（FY2004）
	実世帯数	実 人 員	保護率(人口千対)	実世帯数	実 人 員	保護率(人口千対)
指定都市(別掲)
札　　幌　　市	33 460	50 638	26.9	32 048	48 910	26.2
仙　　台　　市	7 161	10 526	10.3	6 715	9 952	9.7
さ い た ま 市	6 683	9 765	8.3	5 490	8 009	7.5
千　　葉　　市	7 638	11 180	12.1	6 982	10 179	11.1
横　　浜　　市	35 101	48 290	13.5	33 614	46 213	13.0
川　　崎　　市	16 686	23 580	17.8	16 169	22 869	17.5
静　　岡　　市	3 586	5 001	7.1	3 305	4 623	6.6
名　古　屋　市	21 762	28 500	12.9	20 060	26 529	12.0
京　　都　　市	25 447	38 035	25.8	24 769	37 112	25.3
大　　阪　　市	79 671	105 766	40.2	75 738	100 390	38.1
神　　戸　　市	26 966	40 431	26.5	26 036	39 240	25.8
広　　島　　市	11 855	17 294	15.0	11 312	16 633	14.5
北　九　州　市	10 218	12 761	12.8	10 375	13 122	13.1
福　　岡　　市	18 038	26 127	18.6	17 408	25 458	18.3
中 核 市(別掲)
旭　　川　　市	7 460	11 312	31.9	6 993	10 693	29.5
函　　館　　市	7 524	11 215	38.1	･･･	･･･	･･･
秋　　田　　市	3 554	5 026	15.1	3 371	4 843	15.2
郡　　山　　市	1 472	2 073	6.1	1 397	2 008	5.9
い　わ　き　市	2 766	4 114	11.6	2 628	3 903	11.0
宇　都　宮　市	3 280	4 675	10.2	3 013	4 375	9.7
川　　越　　市	1 838	2 788	8.3	1 780	2 723	8.2
船　　橋　　市	3 690	5 868	10.3	3 468	5 394	9.5
横　須　賀　市	2 505	3 493	8.2	2 396	3 351	7.8
相　模　原　市	3 762	5 788	9.2	3 551	5 438	8.7
新　　潟　　市	5 195	7 583	9.7	4 231	6 212	11.7
富　　山　　市	1 097	1 289	3.1	909	1 058	3.2
金　　沢　　市	2 179	2 668	5.9	2 130	2 626	5.7
長　　野　　市	1 114	1 409	3.7	1 029	1 307	3.6
岐　　阜　　市	2 575	3 271	8.2	2 456	3 171	7.8
浜　　松　　市	2 643	3 541	4.4	2 390	3 234	5.4
豊　　橋　　市	1 006	1 300	3.5	993	1 282	3.4
豊　　田　　市	790	1 165	2.8	729	1 095	3.0
岡　　崎　　市	678	867	2.4	650	827	2.4
堺　　　　　市	12 653	19 482	23.4	11 702	18 239	23.0
高　　槻　　市	2 494	3 939	11.2	2 319	3 699	10.4
東　大　阪　市	9 775	15 457	30.1	･･･	･･･	･･･
姫　　路　　市	3 053	4 285	8.9	2 872	4 037	8.4
奈　　良　　市	3 736	5 916	16.0	3 595	5 733	15.8
和　歌　山　市	4 665	6 162	16.4	4 426	5 885	15.5
岡　　山　　市	6 273	9 946	14.7	5 973	9 549	15.0
倉　　敷　　市	3 156	4 767	10.2	3 060	4 667	10.7
福　　山　　市	3 255	4 901	11.7	3 017	4 581	11.3
下　　関　　市	3 490	5 055	17.4	･･･	･･･	･･･
高　　松　　市	3 305	5 065	15.0	3 213	5 052	15.1
松　　山　　市	6 335	8 453	16.4	5 933	8 033	15.7
高　　知　　市	6 861	9 518	28.6	6 728	9 368	28.1
長　　崎　　市	6 042	9 012	20.3	5 421	8 159	19.6
熊　　本　　市	6 948	9 391	14.0	6 677	9 082	13.5
大　　分　　市	4 446	6 399	13.9	4 133	6 104	13.7
宮　　崎　　市	3 535	4 840	15.6	3 310	4 556	14.6
鹿　児　島　市	7 364	10 497	17.4	7 002	10 037	18.1

※すべての資料は厚生労働省統計表データベースシステム 厚生統計要覧 第３編　社会福祉 第１章　生活保護で公開されています。

保護率を見ると都会ほど高い傾向にあるのでしょうか？
東京が15%以上というのには驚きましたが。

第３－７表 保護開始・廃止世帯数及び人員, 年度別

年　　　度	開始世帯数	廃止世帯数	開始人員	廃止人員
		年　　　度　　　累　　　計
昭和60年度（FY1985）	175 908	192 318	323 668	352 927
平成２年度（FY1990）	116 512	141 336	173 548	226 404
７　　（FY1995）	140 955	133 578	193 876	180 151
12　　（FY2000）	200 667	150 338	277 704	191 823
13　　（FY2001）	214 877	156 602	297 650	198 613
14　　（FY2002）	232 956	165 465	323 000	208 327
15　　（FY2003）	245 550	178 469	337 650	224 897
16　　（FY2004）	230 248	181 962	313 578	230 665
17　　（FY2005）	218 247	178 491	296 578	228 133
		１　　か　　月　　平　　均
昭和60年度（FY1985）	14 659	16 027	26 972	29 411
平成２年度（FY1990）	9 709	11 778	14 462	18 867
７　　（FY1995）	11 746	11 132	16 156	15 013
11　　（FY1999）	15 826	12 233	21 936	15 575
12　　（FY2000）	16 722	12 528	23 142	15 985
13　　（FY2001）	17 906	13 050	24 804	16 551
14　　（FY2002）	19 413	13 789	26 917	17 361
15　　（FY2003）	20 463	14 872	28 138	18 741
16　　（FY2004）	19 187	15 164	26 132	19 222
17　　（FY2005）	18 187	14 874	24 715	19 011
資料：統計情報部「平成17年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」

※すべての資料は厚生労働省統計表データベースシステム 厚生統計要覧 第３編　社会福祉 第１章　生活保護で公開されています。

第３－６表 現に保護を受けた世帯数, 世帯の世帯類型×年度別

ｂ）世帯類型別
年　　度	総　数	高齢者世帯	母子世帯	障害者世帯	傷病者世帯	そ の 他 の 世 帯	（再　　掲）
							医療扶助 単給世帯	単 身 者 世　　帯
昭和60年度(FY1985)	778 797	243 259	113 979	348 881		72 678	128 777	445 846
平成２年度(FY1990)	622 235	231 609	72 899	267 091		50 637	89 853	403 756
７　　(FY1995)	600 980	254 292	52 373	252 688		41 627	86 768	431 629
11　　(FY1999)	703 072	315 933	58 435	70 778	207 742	50 184	91 086	516 781
12　　(FY2000)	750 181	341 196	63 126	76 484	214 136	55 240	85 318	551 112
13　　(FY2001)	803 993	370 049	68 460	81 519	222 035	61 930	85 582	590 678
14　　(FY2002)	869 637	402 835	75 097	87 339	231 963	72 403	84 352	637 903
15　　(FY2003)	939 733	435 804	82 216	95 283	241 489	84 941	82 160	688 217
16　　(FY2004)	997 149	465 680	87 478	102 418	247 426	94 148	79 450	731 457
17　　(FY2005)	1 039 570	451 962	90 531	117 271	272 547	107 259	78 722	766 287
構 成 割 合 （％）	100.0	43.5	8.7	11.3	26.2	10.3	7.6	73.7
注：1) 「高齢者世帯」とは,平成17年度からは,男女とも65歳以上の者のみ(平成16年度までは,男65歳以上,
女60歳以上の者のみ)で構成されている世帯もしくは,これらに18歳未満の者が加わった世帯。
2) 「母子世帯」とは,平成17年度からは,現に配偶者がいない（死別、離別、生死不明及び未婚等による。）
65歳未満の女子(平成16年度までは18歳から60歳未満の女子)と18歳未満のその子（養子を含む。）
のみで構成されている世帯。
3) 保護停止中の世帯を除く。
資料：統計情報部「平成17年度社会福祉行政業務報告（福祉行政報告例）」

※すべての資料は厚生労働省統計表データベースシステム 厚生統計要覧 第３編　社会福祉 第１章　生活保護で公開されています。

構成割合のとこは、どう見るんでしょう？？